法人NEWS【業務を円滑に進める貸し会議室と賃貸オフィスの現状】

賃貸物件を借り上げ

女性

東京で探すのは難しい

企業が提供する社宅制度は、会社までの通勤時間短縮に繋がったり住居費の負担を減らしたりできることから社員にとって嬉しい福利厚生です。満足度が高い福利厚生であるなら、企業も積極的に導入したいところですし、社員の意識を高め業績アップに繋げてもらいたいところです。ただ、東京のような大都市圏で社宅を準備する場合、予想している以上に手間暇がかかることが多いです。例えば、物件探しはマンションやアパートをまるまる一棟購入することが必要ですし、立地面も考えないといけません。それに、東京エリアで優良な物件を探そうと思うと、予算を大幅に上げた上で不動産の目利きができないと難しいから至難の業なのです。

既存の賃貸物件を活用

東京で一棟丸ごとマンションやアパートを購入することは難しいところですが、まるごと借り上げであればそこまで難しいことではありません。実際にマンションやアパートを持っているオーナーの中には、借り手を探しているけどなかなか見つからないという問題に直面している人もいます。企業がそのまま借り上げする社宅の活用は、そうしたオーナーにとってもプラスになるでしょう。
また、東京のような地価の高いエリアは住宅手当よりも、社宅を開放した方が経費を安く済ませることができます。おまけに、社宅の利用者は法人として契約しているので、入れ替わりをしてもその度に発生する敷金と礼金を支払う必要もなく余計な経費負担を減らすことが可能です。